同記事によると、バフェット氏が昨年支払った税金は700万ドル。
これは同氏の収入の17.4%(連邦税のみ)。
これに対し、彼の部下たちの税率は33-41%(平均36%)。
投資収益のみでみれば、税率は15%。
一方、低-中所得者層の税率も15-25%ですが、収入のほとんどが生活費に消える中での15%と、使い切れないほどの余剰資産がある中での15%では比較になりません。
1976-77年にはキャピタルゲインに対する課税は39.9%だったそうですが、ここまで税率が下がったのは、それによって得をする人が意図的に操作しているからにほかなりません。
高所得層の支持を得る政治家や”経済評論家”たちの減税支持の言い分は、”金持ちへの課税を減らすことで、経済が活性化し雇用を創出できる”というものですが、バフェット氏は、1980から2000年の間に増えた雇用数は4,000万人、一方税額が下がったそれ以降は雇用が減少し続けていることを挙げ、人は金儲けをするために投資をするのだから増税が投資を減らす要因にはならないとしています。
同氏は、収入100万ドル以上の高所得者層(2009年、236,883世帯、自身も含む)は配当・株式売買益を含めて増税すべき、収入1,000万ドル以上の超高所得者層(09年、8,274世帯)はそれ以上の増税をすべき、と主張しています。
現在アメリカでは、超党派の12人の議員からなる特別委員会が設置されて財政赤字削減のための協議を行っているため、バフェット氏はこの委員会への提言としてこの記事を書いています。
メンバーは民主共和半々で構成され、増税に断固反対するティーパーティ議員もいるため、課税問題が議論の焦点のひとつになっているだけに、同氏の発言はメディアやソーシャルネットワークで大きな注目を集めました。
バフェット氏は、金持ちになってからも質素な生活を続け、資産の大部分を慈善団体に寄付をしていることでも知られています。
記事の中でも、”超金持ちの友人の多くは自身の資金で慈善活動を行い、増税を厭わない”と言っていますから、彼の周りにはそういう人たちが集まってくるのでしょう。
確かに、彼やマイクロソフトのビル・ゲイツ氏のように、お金持ちという範疇を超えてしまった人の中には、寄付や慈善活動を積極的に行う人が多くいます。
これを単なる節税対策と揶揄する人もいますが、バフェット氏の生き方から見ても、稼いだお金は必要な分だけ使い、余剰分は良い形で社会に還元すべきという信念の下で行っているように見えます。
一方で、それとは正反対の強欲な人々がたくさん存在するからこそ、このような金持ちが得をする仕組みが成り立っているのでしょう。
私のような普通の生活をする人間から見れば、使い切れないほどのお金を所有して慈善活動も行わずに一体何がしたいのか甚だ疑問ですが、投資家で金持ちの知人に伺ったところ、自分で使い切れるお金は限られていることは分かっているが、稼ぐことが目的になるとただひたすらもっともっとお金が欲しくなってしまうのだと仰っていました。
ウォールストリートで働く多くの人が、こういったタイプなのかもしれません。
アルコール依存症や買い物依存症などと同様、これは”お金依存症”という精神疾患なのではないかと、私は思います。
お金はとても大切なものですし、稼ぐことは悪いことではありませんが、あくまでお金はモノやサービスに交換するためのツールにすぎませんから、常識的に考えれば、必要以上に持っていても仕方ないはずです。
現代社会においては、権威や地位などモノやサービス以外のものをお金で得られることもあるのでしょうが、そうした実態のないものは、あくまで人からの評価で成り立つものです。
いずれ正しい視点で人やものの価値を判断する人が増えるようになれば、お金も権威も地位も人を評価する指標にはならないことが明らかになるのではないでしょうか。
最近は、金稼ぎや権力を得ることよりも社会貢献に力を入れる人が増えてきています。
ソーシャルネットワークの発展により、資金がなくても不正を暴き正義を伝える個人や小さな団体も増えています。
20世紀的な資本主義の破綻が見え隠れする今こそ、お金の意味をじっくり考える良い時なのかもしれません。
特別委員会から赤字削減策が出るのは、11月末。
人として正しい結論が出ることを期待したいと思います。
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