原発の海洋生態系への影響～ニューヨーク環境保護庁の取水規制により、インディアンポイント原発の閉鎖可能性高まる

先日、ニューヨーク市内から80km圏内にあるインディアンポイント原発が、閉鎖に向かっていることをお伝えしました(ニューヨークから80km圏内の原発、廃止へ)。

その後日談になりますが、先週、ニューヨーク州環境保護庁が冷却水取水規制の技術指針を発表しました(NY State Department of Environmental Conservation)。
これにより、インディアンポイントの閉鎖可能性がさらに高まったことになります。

冷却水取水規制とは、海や川など公共水域から冷却水を大量に取水する原発などの産業施設に対し、水生生物保護を目的として設定された規制のことです。
今回発表されたニューヨーク州の指針は、水生生物への影響を90%以上削減するという厳しいものでした。

原発などの産業施設は、冷却用に大量の水を必要するため海や川沿いに建てられること多く、そこから水を引き、排水を流しています。
日本の原発もこれに該当します。
しかし、こうした施設は、取水・排水の際に周辺水域の生態系に大きな影響を及ぼします。
取水時には、稚魚や魚卵、プランクトンが取水口を通って発電システム内に吸い込まれ、大きな魚類は取水スクリーンに衝突するといった被害が起こります。
一方、放水時には、温められた冷却水が完全に冷えないまま海や川に放出されるため、周辺に棲息する水生生物の死滅、魚の回遊阻害、有害種の増加といった被害が起こります。

トムズ、アンチ・ゲイ団体への関与で不買運動に発展～アメリカのビジネスと人権問題～

ひとつ買うとひとつ寄付される「ワン・フォー・ワン」ビジネスを構築したシューズブランドのトムズ(詳細はこちら)に対し、不買運動が起こりました。

事の発端は、創業者のブレイク・ミコスキー氏がキリスト教団体の”フォーカス・オン・ザ・ファミリー”で講演を行ったこと。
同団体は、同性愛や堕胎、離婚、フェミニズムなどに反対していることで知られており、そうした団体で講演を行うのは彼らの信念に賛同しているからだとして、ミコスキー氏とトムズに対する批判が起こったのです。
問題の引き金となったのは、同氏のブログに書き込まれたコメントです。
6月7日、ミコスキー氏がトムズのサングラス事業参入に関する記事を投稿したところ、多くの賞賛コメントに混じって、12日、同氏とフォーカス・オン・ザ・ファミリーとの関係を疑問視するコメントが書き込まれました(Start Something that matters)。
ミコスキー氏は賞賛コメントには返信したものの、そのコメントに対しては静観。
その後、フォーカス～の件に関する返信を促すコメントがいくつか書き込まれたものの、同氏が依然反応しなかったため、同団体との関係を黙認しているのではという議論に発展。
7月8日頃から同性愛支持者を中心に批判コメントが殺到し、他ブログでもトムズ批判や不買運動の呼びかけが行われるようになりました。
翌9日に、ミコスキー氏はブログ上で謝罪を表明。
同団体との関係性はないこと、同団体の信念の全容を知っていたら講演依頼を受けなかったこと、自身は人権・市民権の平等を信念としている旨を記載しました。

家庭用洗剤・化学メーカー大手のSCジョンソン、自社エコマーク訴訟、使用停止で和解

カビキラーやジャバ、テンプルなどの家庭用洗剤・日用品を製造販売するメーカー、ジョンソンの米法人SCジョンソンが、独自に開発・採用していたエコマーク「グリーンリスト」に対する集団訴訟で和解、同マークの使用を停止することを発表しました。
(SC Johnson)

「グリーンリスト」とは、2001年に同社が独自に開発した環境・人体への安全基準で、3=ベスト(最良)、2=ベター(良い)、1=アクセプタブル(許容範囲)、0=代替品がない場合のみの限定利用、の4段階で製品原料を評価するものです。
これを社内の原料評価基準として使用しているだけであれば問題なかったのですが、同社が2008年以降「グリーンリスト原料」という言葉とともにエコを彷彿させる緑色のロゴを商品に表示したために、訴訟に発展したのです(SC Johnson)。

ニューヨークから80km圏内の原発、廃止へ

ニューヨーク・マンハッタンの中心部から80km圏内に、インディアン・ポイントという原子力発電所があります。
先週、ニューヨーク州知事アンドリュー・クォモ氏の側近が、同原発の所有者であるエンタージー社と非公式に会談し、施設の閉鎖を伝えたと報じられました。(NYTimes)

この原発は、巨大都市ニューヨークから至近というだけでなく、さまざまな点で安全性が懸念されていました。

ひとつは、地震の影響です。
ニューヨークを含め、アメリカ北東部は地震がほとんど起こらない地域です。
マグニチュード5レベルの地震は100年に一度、6レベルは670年に一度、7以上は3,400年に一度の頻度で発生するとされています。
そのため、ニューヨーク・マンハッタンには築50-100年以上の古いビルが多く、ほとんどは耐震構造が採用されていません。
もし地震が起これば、マンハッタンは壊滅的な被害を受けると考えられます。
ところが、マグニチュード5以上の地震が最後に起こったのは、1884年。すでに100年以上が経過しているので、実はいつ地震が起こってもおかしくない状況なのです。
さらに、2008年に、コロンビア大学の研究者がインディアン・ポイントの北数kmの場所で2つの活断層が交わっていることを指摘し、地震が起これば甚大な原発被害に発展すると発表しました(NY Times)。

また、インディアン・ポイントは1970年代に建設された古い原発のため老朽化が進み、使用済み燃料プールの水漏れ、ハドソン川への汚染水流出、建屋内の爆発など、近年事故が頻発しています。
燃料プールの水漏れは、2010年に米原子力規制委員会の調査により発見されたものですが、少なくとも1993年以降漏れ続けていたとされています。